イーストアンドウエスト活用のメリット
【お見積もりは無料】リーズナブルかつ明瞭な料金設定を行っております。ゆえに高いから大丈夫という事を営業文句にしている会社もございますが、内容などを比較頂きますと幸いです。
【調査内容の充実】調査会社にとって最も必要な事はいかに正確な情報であるかという事であります。弊社のレポートで問題のなかった応募者に相違が発覚した場合は当然の事ながら料金は返却させて頂きます。
【調査期間のスピード】この調査に１週間もかけているところがあると中途採用の場合は応募者の辞退という最悪の結果も予想されます。弊社は通常の場合、２日間でレポートを報告いたします。
上場企業様を中心に、お取引会社様800社の実績！充実したレポートを「スピーディーに」「リーズナブルに」
調査はなぜ必要か・・？
採用が公平であるためには履歴書に詐称があってはならないというのが弊社の基本姿勢です。皆が正確に履歴書を記載しているにも関わらず、学歴や経歴を偽った方が採用されるとい事は好ましい傾向ではありません。経歴が正しく書かれているのか、また、職務経歴書にも役職などに違いはないかを確認することは採用を公平に行う上で大切なことではないでしょうか。- 企業防衛上、会社に不利益になる恐れがある社員、過去にトラブルを抱えている社員を採用する事は会社にとっていい採用と言えるでしょうか。一人の社員が企業イメージ、信用を大きく失墜することも多々ございます。その社員が過去に同じような過ちを犯していたとしたら採用した側も責任を問われる事は往々にしてございます。
- 採用のミスマッチを防ぐうえで、候補者のより詳しいパフォーマンスの確認を求める時代になってまいりました。職務能力の確認を行うパフォーマンスチェックの対応も致しております。
バックグランドチェックが解決いたします！
こんな調査をします
履歴書・職務経歴書の真実性、以前の勤務先での上司の評価、退職理由、無断欠勤等の勤怠状況、不祥事、金銭的なトラブル及び多重債務の有無、データベースチェック、パフォーマンスチェック（職務能力の確認）等
調査結果に絶対の自信を持っております！
安心性の説明
弊社にてバックグラウンドチェックを行う上では以下の事を厳守しております。
※法律に反する情報の取得はいかなる優れた情報であっても無効であり行わない。
※本人が生まれる前に定められた事、差別につながるような行為は一切行わない。
※個人情報は本件のみで使用する。
という事であります。
また、弊社では、ご依頼者が安心してご利用頂けるように個人情報の取り扱いには最大限の注意を払っております。重要性を認識し、機密保持誓約書をお渡ししております。
ご利用までの流れ
よくある質問（Ｑ＆Ａ）
タップで回答が開きます
業種により、問題があるご報告の件数は異なりますが一つの目安と致しまして、貴社が退職をされた社員様の中で問題があるなと感じられた割合が目安となる傾向がございます。
もし、退職者１０人のうちに３人に問題があったという場合は同程度の問題がありという報告をするケースが予想されます。
外資系企業はグローバルで取り入れている会社さまがほとんどですから内資の会社さまよりも割合は高いです。
日本の企業様ですとやはり大手や中途採用を大量におこなっている会社様が多い傾向になります。
一部の人材バンクでは心ない履歴書操作をおこなっている会社もございます。
すべての会社様が安心というわけではなくて、代理人を通したからすべて安心というわけではございません。
弊社は原則的に営業日で2日間頂いております。
営業担当者が所見を申し上げて中2日でレポートとしてお届けしております。
警察で保管をしている犯罪歴の情報や金融会社が管理をしている個人の金銭借入情報、役所などが保管をしている戸籍や住民票など公的機関が保持し個人情報に該当するものです。
これらを取得することはございません。
また，取得可能と返答する会社がございましたらその内容を疑うことを推奨します。
企業には、経済活動の一環として行う契約締の自由があり、自己の営業のためにいかなる者をいかなる条件で雇うかは、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由とされています。詳細については、厚生労働省のホームページ「裁判例」の１－１「採用の自由」に関する具体的な裁判例の骨子と基本的な方向性を参照してください。
弊社も候補者の方から数名の前職などの上司、同僚様からお客様が知りたいところをインタビューしていくリフェレンスレターチェックは行っております。
ただし、バックグラウンドチェックと比べると、候補者指定の上司や同僚にヒアリングを行う為,企業防衛という意味合いよりも候補者の推薦状という部分が強くなることは確かであります。
北米、中国、EU、韓国は可能です。
はい、対応しております。
候補者が勤務をおこなっていた，またはおこなっている会社との訴訟に関しては調査は可能であります。しかし、倫理上、裁判所の仕組み上の問題からすべての訴訟歴を調査する事は困難でもあり、候補者の○○様は民事訴訟歴がございませんというレポートは、日本国内の裁判所の仕組み上から現在のところは確認は難しい状況です。
アメリカは州によっては候補者の同意書があれば犯罪歴も警察署が開示することもございます。日本ではこのようなことはできません。それぞれの国に法律や条例がございますので、グローバルで同じことを調べることは困難でもあります。
弊社では、採用候補者に対し、同意の取得を推奨しております。
また、エントリーシートや採用のホームページ上に「採用内定前に経歴に相違がないか以前の勤務先に確認する場合もございます（現職中の会社に確認することはございません）」という一文を加える事も一案かと思います
弊社では身元調査や差別につながる調査は一切おこないません。
しかしながら調査の過程で、弊社の意図とせず偶然にもネットの書き込みなどを精査する上で差別につながる情報があったり，またヒアリングの途中で同様のことがあった場合でもレポートに報告することは一切致しません。弊社が報告をしなければクライアント様も知り得ることもなく，公平な採用活動の妨げになることはないものですのでご安心ください。
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