犯罪歴を確認する方法としては、新聞報道されているものは確認はおこなっております。
それ以外では、警察が所有をしているデータは例え本人であっても公開はしないという回答を頂いております。
よって、警察内部に保管されている犯罪歴のデータを一般人が入手をする事は困難で犯罪でもあります。
それ以外では、本籍地の役所が犯罪歴などのデータは所有をしていますが、「前科照会事件」に代表されるように弁護士でも開示はしておらず、本人であっても同様であります。
刑事裁判を全件傍聴するということは、国内の調査会社の規模，コスト面や倫理的な問題もあり、極めて難しい状況です
それらから弊社と致しましては、これらの犯罪歴を事前にキャッチする方法は、
前職や現職にて退職後に懲戒の有無などを丁寧に調査をしていくことにより、報道されていない逮捕歴などがないのか精査しております。
同意書にも記載頂いておりますが、前職にも懲戒や勤務中の犯罪歴がないかを教えて頂ける範囲で粘り強くヒアリングを実施しております。
「警察内部から情報が取れる」という会社もあるようですが、それら犯罪行為でありますのでご依頼者が刑事罰に問われることも想定をしないといけません。
上記の理由から弊社ではおこなう事はできません。
訴訟歴は弊社では公開をされている訴訟歴（判例集など）は当然把握をしておりますが、それ以外では候補者が以前、もしくは現在勤務をおこなっている会社との訴訟に対してのみ対応をおこなっております。
裁判記録は、現在の日本の裁判所の仕組みからは
一つの裁判所で一括してすべての裁判所のデーターを共有している状況ではなく、第一回目の裁判がおこなわれた裁判所が管理をしております。
前科照会のように名前、生年月日をパソコンに打ち込めばすべての訴訟が判明・取得できるものではありません。
「候補者〇〇様 訴訟歴なし」という報告は国内の現況からは困難であります。
詳しくは弊社データ係にご連絡頂けますと詳細なご説明をさせて頂きます