Q&A

業種により様々ですが,営業職,特に高額なものを扱う会社様ですと3人に1人。
管理人などのある程度の高齢者を対象にしても同程度の問題が発覚します。
技術者などは比較的問題がある結果は少なく10人に1人程度であります。
コンサルタント系は7人に1人程度が確認されます。

外資系企業はグローバルで取り入れている会社さまがほとんどですから内資の会社さまよりも割合は高いです。
日本の企業様ですとやはり大手や中途採用を大量におこなっている会社様が多い傾向になります。

一部の人材バンクでは心ない履歴書操作をおこなっている会社もございます。
すべての会社様が安心というわけではなくて、代理人を通したからすべて安心というわけではございません。

弊社は原則的に営業日で2日間頂いております。
営業担当者が所見を申し上げて中2日でレポートとしてお届けしております。

警察で保管をしている犯罪歴の情報や金融会社が管理をしている個人の金銭借入情報、役所などが保管をしている戸籍や住民票など公的機関が保持し個人情報に該当するものです。
これらを取得することはございません。
また，取得可能と返答する会社がございましたらその内容を疑うことを推奨します。

企業には、経済活動の一環として行う契約締の自由があり、自己の営業のためにいかなる者をいかなる条件で雇うかは、法律その他による特別の制限がない限り、原則として自由とされています。詳細については、厚生労働省のホームページ「裁判例」の１－１「採用の自由」に関する具体的な裁判例の骨子と基本的な方向性を参照してください。

厚生労働省　https://www.mhlw.go.jp/index.html

弊社も候補者の方から数名の前職などの上司、同僚様からお客様が知りたいところをインタビューしていくリフェレンスレターチェックは行っております。

ただし、バックグラウンドチェックと比べると、候補者指定の上司や同僚にヒアリングを行う為,企業防衛という意味合いよりも候補者の推薦状という部分が強くなることは確かであります。

北米、中国、EU、韓国は可能です。

はい、対応しております。

北米では可能な州もありますが日本では,そもそもデーターベース化されている情報でもないためすべての訴訟歴を精査することはできません。たまたま訴訟歴が判明することはありますが、候補者の○○様は民事訴訟歴がございませんというレポートは日本国内の裁判所の性質から調べることはできません。

アメリカは州によっては候補者の同意書があれば犯罪歴も警察署が開示することもございます。日本ではこのようなことはできません。それぞれの国に法律や条例がございますので、グローバルで同じことを調べることは困難でもあります。

弊社では、採用予定者に対し、同意書の取得を推奨しております。

弊社では身元調査や差別につながる調査は一切おこないません。

しかしながら調査の過程で、弊社の意図とせず偶然にもネットの書き込みなどを精査する上で差別につながる情報があったり，またヒアリングの途中で同様のことがあった場合でもレポートに報告することは一切致しません。弊社が報告をしなければクライアント様も知り得ることもなく，公平な採用活動の妨げになることはないものですのでご安心ください。

警察が公表されている情報（新聞などに報じられている情報)の把握は安易ですが警察がクローズをしている情報は取得そものもが違法行為であるためにわかりません。

しかし、上記の犯罪は身柄を拘束されていることが多く、その場合は当然無断欠勤が数日長ければ数カ月以上続く事になります。

そのため以前の職場をヒアリングしていく過程で判明することは多々ございます。

詐称も業種により違いがありますが、圧倒的に多いのは在籍期間と過去に勤務をした会社数です。

営業部門では営業成績が悪かったり、トラブルがあった場合は勤務事実そのものを記載しない人も結構な割合で確認できます。

ＩＴやコンサルタント系も同様の傾向がありますが、スキルを偽る、役職を偽るという傾向も見られます。